昨今、問題として取り上げられることが増えた「日本の人口減問題」。

実際に日本人の人口が減ることによる弊害の危機を、国民全体は甘く見ていると言われます。

 

少子高齢化で「年金」「社会保障」の財政圧迫の問題みならず、国の力そのものが低下することを懸念されています。

 

呑気に構えている場合でもなく、一人一人が早期に声を上げて取り組まなければいけない問題に直面しています。

この問題点をしっかりと把握して、自分にできることを始めましょう。

 

 

「人口減少」と「高齢化」が著しく進む日本には、世界のどの国も体験したことがない大変厳しい未来が待ち構えています。

人類の歴史において、人口が減少して栄えた国は一切存在しません。

逆を言えば、人口減少は「国の衰退」を意味します。

 

人口動態などのデータを冷静かつ客観的に分析すれば顕著に見える日本の未来の問題。

現状維持のままで対策を講じつずに放置すると、日本は近い将来に途上国に転落する危険もあります。

 

2019年10月1日から消費税は10%に引き上げ(軽減税率を除く)られました。

しかしこの税率は、他の先進国に比べても非常に安いのはご存知でしょう。

欧州では20%を超える国も複数存在しています。

 

しかし、大切なことは消費税の増税ではありません。

消費税の課税対象となる「消費そのもの」を上げなければ、大きな増税効果にもなりませんし、生活の向上にもつながりません。

どういうことかと言えば「所得をいかにして上げるか?」が、大切な問題です。

 

 

定年退職後、高齢化によって、無職の人が激増することが予想されます。

「年金」「医療費」の負担が増えるため、当然ですが財源が必要になります。

 

高齢者の増加と逆に、若年層の人口は減り、税収はどんどんと低下するでしょう。

需要と供給のバランスが崩れるために、財政破綻も起こるかも知れません。

 

税収の根源となる世代の税負担を軽減するには、生産年齢人口の給料を増やすことが必須となります。

所得を増加させるためには「生産性向上」が必要条件です。

 

 

日本の「人材評価」は世界第4位と言われます。

しかし現在の日本の生産性は著しく低いため、日本の人材の潜在能力がまったく発揮されていないと言う悲しい結果になっています。

 

ちなみに、イギリス人と日本人が同じ仕事をした場合、日本人はイギリス人の2/3の所得だと言われています。

 

日本の生産性は低迷している期間が非常に長く、他の先進国とのギャップが開きすぎています。

バブル崩壊後の経済の伸びが胃ことと、「安売り」が大好きだからです。

 

これはある種「企業」や「国・自治体」の問題でもありますが、「安い物好き」の日本人の性質の悪さでもあります。

世界では、ラーメン1杯が700円と言うのは非常識過ぎるようですが、日本人はそれが普通に感じています。

 

 

生産性を向上させるためには、最低賃金を引き上げる政策がまずは必要です。

現在の日本人であれば、それに十分耐えられる存在です。

 

最低賃金を引き上げたとしても、日本人の実力であれば「問題」も生じないという考え方です。

 

所得を上げ、消費を上げ、税金を上げる。

相対的には現在と大きく生活は変わらないかも知れませんが、世界的に見れば日本はまだまだ価値を向上させて、経済を活性化できる底力を持っています。

 

小さな声を合わせて企業を動かし、そして政策を動かしていくことが大切です。

 

 

本日は以上です、ご清覧ありががとうございました。

 

 

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